川崎市議会報告
2020 6・25 一般質問
1．危機事象対策について
・災害対策
・財政対策
2．川崎じもと応援券について
3．アフターコロナのまちづくりについて
・多摩区のビジョン
・川崎市のビジョン
4．児童虐待防止対策について
5．若者の行政参加について
2020 3・11 予算審査特別委員会
1．危機事象に備える予算について
2．指定管理者制度について
3．災害対策について
4．多摩区のまちづくりについて
予算審査特別委員会の質問に立ちました。 危機に備えながらも希望を失わないテーマです。
2019 12・17 一般質問
1．地域の見守り活動について
2．災害対策について
3．都市の最適化について
1．地域の見守り活動について グリーンのベストを着て登下校の見守り活動してくださっている方の保障があやふやな件→①学校から頼まれているボランティアの方は教育委員会の保険制度から、②自主的なボランティアの方はボランティア保険から、と、ようやく線引きされました。教育委員会は今年度中に保険制度を確立。市民文化局は保障の見直しをして来年６月までに運用しますとのこと。ベストを渡す区の窓口でわかりやすく説明すること、交通安全の知識を学びたい方のための講習会を教育委員会と連携して行うことも「やります」ですので、来年から改善されます。
2019 第２回定例会 一般質問
１．災害対策について
降雨量はこの10年間右肩上がり、地震は過去2000年間に4回目の活動期に突入。災害大国日本の国土強靭化は最上位の課題。地域計画を策定し、さらに各区に落とし込んでリアリティを上げることを提案してきたが、実際に多摩区をフィールドワークして感じた事をさらに提案。
※吉沢オリジナルハザードマップ参照
多摩区は多摩川の氾濫はもとより内水氾濫による災害リスクがとても高く、地震もさることながら、むしろ水害対策が課題。複層的なハザードマップと災害の地域特性をわかりやすく明記したものを各区で作成し、リスクを身近なものとして市民が先ずリアルに「知る」事が肝心。
平成29年3月議会においてハザードマップ等を複層的に活用し、一目瞭然でリスクを見える化し、区毎に市政だよりで配布する事を提案したがその後は？
→ 危機管理監：「号外！備える。かわさき」でハザードマップを全戸配布した。
国は水害における避難行動を5段階で示した。行動を取るタイミングはわかりやすくなったが、どこにどうやって逃げれば良いのかが問題。水害における避難場所も全く足りない。埼玉県戸田市では自主防災組織が民間の高層マンションと協定を結び、避難場所を確保している。市として、このような事例を調査し、「安全をマネジメントするガイドライン」を策定し、周知することを提案するが見解は？また、地震の際そこに逃げ込めば助かる「一部屋耐震」がある。横浜市は既に補助制度もある。本市も導入すべきでは？
→ 危機管理監：水害の避難場所について、他都市の事例を参考に検討を進める。
耐震化等ついて9都県市における検討会が開催されている。他都市事例とともに検討する。
区内を歩き「地歴」の大切さを改めて痛感。国も「災害の碑」をマップ化した。本市の災害地歴を市民の方から募集、マップ化し、語り部として防災出前講座などでお話頂くなど貴重な情報を収集、活用することを提案するが見解は？
多摩区道路公園センターが行った、通学路の危険箇所チェックに同行。土木の視点と私の建築士の視点で、さまざまな危険を洗い出すことができた。
複層的なハザードマップとガイドラインを持って、専門家と一緒に地域でまちあるきをする事により、どこにどのルートで逃げれば良いのかが明確になり、さらに身近な危険に近寄らないことも体感できると考えるが見解は？
→ 危機管理監：「地域のまち歩き」、災害地歴の収集等、関係局区と連携し、検討する。
自然災害は私たち人間にとって脅威そのものだが、地球にとってはダイナミックな星の生命活動であり、言わば当前のこと。私たちは、その上に生かしてもらっているという立場を忘れず、正しく畏れ、備える事が、持続可能な世界を創る根源的な観点であり、災害から命を守る基本姿勢と考える。そのような意識の醸成と、その観点に立った上で、災害で一人の命も失わないためには、自分に落とし込む「パーソナル防災」を構築することが肝心であり、それがまさに「自助」である。
「自助」を助ける具体的なルールを作るのが「公助」であり基礎自治体としての市の役割と考える。「その瞬間に命を守る事」に特化したガイドラインを策定し、最終的には市民ひとりひとりの「パーソナル防災」を目指す事を提案するが市長の見解は？
→市長：自助力に着眼した取り組みの充実により「防災から始まる、力強いまち」の実現を果たす。
2．保育の質について (代表質問の続きを一般質問で)
代表質問では、保護者や関係者の相談や通報について、さらに拡充しているとの答弁だったが、各区・保育課に寄せられる相談や情報の件数と内容は集約できておらず、これでは保護者や関係者からの様々な生の声を反映するはおろか、窓口担当のスキルによっては虐待などの重要な情報も逃しかねない。混在する情報をトリアージし、打つべき手が打てるよう、システムの構築と人材育成をすべき。見解は？
区の窓口におけるコンシェルジュ機能の充実も求められるが、検証と今後については？
→こども未来局長：児童虐待対策におけるシステムに倣い、早急に検討する。コンシェルジュ機能を検証し、人材育成に努める。
3．プロポーザル方式の入札制度について （生田浄水場用地について）
提案型の入札において、プロポーザル方式は、新本庁舎をはじめ様々な部門で採用されており。「生田浄水場用地の借受」もしかり。この件も３年前、まさかの入札不調となった。再公募まで
なぜ３年もかかったのか？このような土地活用にはコンサルタントなど民間の知恵を入れるべきだったのでは？前回は貸付料として年額７８９８万円。今回は６０００万円。根拠は？
今回は用途地域の変更が可能となっている。かなりの譲歩とも見えるが見解は？
３年間の事業者とのヒアリング、それぞれの回数は？審査委員会・評価委員会のメンバーは？
→ 上下水道事業管理者：今後はコンサルタントも活用する。賃料引き下げ、用途地域の変更、
はヒアリングの結果。ヒアリング回数は合計57回。審査委員・評価委員は全て職員
3年の間、ヒアリングを57回重ね、用途地域を変更、事業者の希望で貸付条件を変更し、価格も引き下げている。そのような条件の下、審査委員会も評価委員会も全て職員。これを普通に考えるとお手盛りの官製談合と見えるが見解は？また3年間の長きに亘り、事業が進行しなかったということは、待ち望む地域の方々が時間の不利益を被った事に他なると考えるが見解は？
→上下水道事業管理者：プロポーザル方式は適正に実施されていると考える。
地域の方々が待ち望む中、3年間事業遅延したのは事実。今後できるだけ早期に有効利用できるよう努める。
総合評価入札はあくまで競争入札だが、プロポーザル方式は、選定されれば随意契約となる。
審査・評価の過程において、透明性が担保されなければ「出来レース」も可能。プロポーザル方式の問題点とも指摘されている。しかし本市の「プロポーザル方式のガイドライン」には第三者の参画が明記されていない。調べると「入札・契約事務研修テキスト」の中に「ガイドラインに記載はないが第三者を評価の過程で参画させるのが望ましい」とある。ガイドラインにしっかりと明記すべきだが見解は？
→ 財政局長：必要に応じ、学識経験者等に意見または委員就任を求めることができることを明記するなど、適正なガイドラインの改善を進める。
４．環境と観光の多摩区について
「環境共生都市」は私の提案するまちづくりのコンセプトであり「環境と観光の多摩区」というテーマもその一環として、生田緑地を核として長年議論を重ねてきた。
先般、小田急電鉄さんが発表された「人と自然が回復しあう丘」をコンセプトに環境共生の開発が示された向ヶ丘遊園地跡地の計画は正に心躍るものであり、多摩区のみならず北部地域の魅力向上と持続可能な発展に大いに期待するものの一人である。
計画では地域資産を結ぶハブ機能を果たすとされている。災害時の避難場所はもとより、商店街、都市農業など、地域経済の活性化に資する連携について取り組みは？。周辺では土地収用も行われているが道路等、環境整備に関する協議状況は？
→ 建設緑政局長：周辺地域の活性化促進のため小田急電鉄、関係各区と協議中。
周辺道路等についても同様に協議中。
「環境と観光の多摩区」における横断的・統括的役割を歴代区長に担って頂いてきた。ステージが変わった今、現場である区の役割はさらに大きい。多摩区まちづくり庁内連絡会議の活用も含め、見解を伺う。SDGS未来都市に選定された本市に相応しく「持続可能な田園都市モデル」として、多摩区を位置づけ発展させる好機到来と考えるが併せて多摩区長の見解は？
→ 多摩区長：。多摩区まちづくり庁内連絡会議を活用しつつ関係局をつなぐ「核」として取り組みを進める。「SDGS未来都市」に選定されたことも踏まえ、地域資源を生かした魅力あるまちづくりを進める。
夢のある計画を実現するには、安全の確保が肝要。生田緑地の災害対策について伺う。
生田緑地は広域避難場所にも指定されているが、土砂災害の危険エリアでもある。
一昨年、敷地内で土石流が発生したが、未だにその抜本的な対策は取られていない。
自然を活かしつつ安全を確保する二律背反の課題をどうクリアしていくかが、実は喫緊の課題だがその認識は？
本来、里山は人の手が入るもの。先ずは広大な生田緑地を樹木の選定など維持管理をしつつ、里山として管理するエリアと 自然林として管理するエリアの住み分けをすることが必要。また、人優先の災害対策エリアと、自然優先のエリアを分けるには都市計画の変更も視野に入れて総合的に考えなければならないが見解は？
今出来ることとして危機意識の共有が肝心。「危険に近づかない」事を周知することから始めるべきだが
→ 建設緑政局長：都市計画決定区域の中に、宅地と樹林が混在する未整備地区が存在。土地所有者等の意見も聞きながら、緑地の災害対応とともに、今後、整備の在り方を検討する。
危機意識の共有については、関係局区と連携し災害情報の周知などに取り組みたい。
