川崎市議会報告
川崎市議会報告 ＞ 予算審査特別委員会−03月11日
[ 令和 ２年 予算審査特別委員会−03月11日-03号 ] 議事録より
◆吉沢章子 委員
私は、危機事象に備える予算について、指定管理者制度について、災害対策について、多摩区のまちづくりについて一問一答にて伺ってまいりたいと思います。私も、いずれも今はもはや平時ではないという認識の下で一問一答で伺ってまいりたいと思います。
まず、危機事象に備える予算について財政局長に伺います。令和元年東日本台風における災害対策費としての支出総額は、現時点で約177億円です。また、新型コロナウイルス対策費は、臨時休校の対応や休業補償をはじめ、いまだ不透明ではありますが、日に日に深刻化する経済支援も含め、今後さらに規模が膨らむことは自明でございます。現在の事象に適切に対応しつつ、対症療法ではなく、次なる災害や危機事象への備えが必要不可欠と考えます。本来、もしものときの備えの貯金といえば財政調整基金ですけれども、現在17億円しかありません。推移と併せ、昨今の情勢を鑑みた上で、本市の財政調整基金の適正規模は幾らと考えるのか、見解を伺います。
◎三富吉浩 財政局長
財政調整基金についての御質問でございますが、当該基金の残高は、平成20年度以降、20億円から60億円台で推移しており、年度途中に発生した新たな課題に機動的に対応する補正予算の財源とするため、一定の規模を確保し、対応してきたところでございますが、近年の甚大な自然災害の発生状況を考えますと、この基金の担う役割はより重要になってきているところと認識しております。以上でございます。
◆吉沢章子 委員
他都市の財政調整基金の残高を見ると、平成30年ベースでいただいたんですけれども、最も少ないのが堺市の18億円なんですね。そうしますと、このベースで比べると、本市は最下位ということになってしまいます。災害対策費として考えれば、災害救助基金が今７億9,000万円でございますから、合わせて約22億円しかございません。災害は来ると考えるのがもう常識となりました。令和２年度に昨年と同規模、もしくはそれ以上の災害が起きると想定したとき、どこから支出するのか伺います。また、それは令和２年度予算に反映されているのか伺います。令和２年度は、社会保障費や税金を負担する国民負担率は過去最高の44.6％に達します。年貢が厳しいという上に台風被害や新型コロナウイルスの影響により、生活と経済へのダメージは計り知れず、市民への救済措置は全てに優先する施策であり、危機事象への備えもしかりだと考えます。災害による不動産売買への影響も既に出始めており、本市歳入の根幹をなす市民税収入は非常に減っていくと考えております。また、収支フレームとも確実に乖離するのも必定でございます。このような状況下、不要ではないが不急の施策などスクラップできるものを全庁挙げて洗い出し、財政調整基金に積み増すべきと考えますけれども、見解を財政局長に伺います。
◎三富吉浩 財政局長
財政調整基金の積み増しについての御質問でございますが、現下の厳しい財政環境におきましては、地方自治法で定められた基準である実質収支の２分の１程度の積立てにとどまっているところであり、大幅な残高の増加には至っていない状況でございます。令和２年度中の自然災害など、新たな課題への対応につきましては、補正予算を編成することとなりますが、その際は財政調整基金を活用するのみならず、国費、市債等を含め、あらゆる財源措置を講じ、適切に対応してまいります。必要な基金残高の確保に向けましては、施策調整や事務事業の見直し、事務の効率化などの行財政改革の取組を着実に進めながら、可能な限り増やせるよう努めてまいります。以上でございます。
◆吉沢章子 委員
御認識をいただきましてありがとうございます。可能な限り増やせるよう努めてまいりますということでございますけれども、本当に今年度予算にバッファーがないということが非常に問題だと思いますし、収支フレームもバッファーがないですから、ここを基にして予算を組んでいるということ自体がちょっといかがなものかとも思ったりしております。不要ではないが不急の施策を聖域なく洗い出していただきたいと思っております。以前に私は市長ともやり取りをさせていただいたんですけれども、待機児童ゼロは目的ではなく、手段だというふうにおっしゃっておりました。本当に今まで量の充足にトップスピードでかじを切ってきた反面、参入事業者の搾取なんかも仄聞しております。就学前人口の減少や多様な保育ニーズなど、様々な環境変化も鑑みて、名実ともに質を担保する在り方を工夫していただきますように要望させていただきます。いずれにいたしましても、危機事象に備える予算として、とにかく余剰が出たら財政調整基金に回すという取組を全庁で徹底していただくように要望させていただきたいと思います。聖域なき洗い出しということをぜひ市長主導でやっていただければと思いますので、またこれも私も共に考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。次に、指定管理者制度についてでございます。これは民間にできるものは民間にとの理念に基づいて、本市の指定管理者制度導入より16年が経過をしております。現在208の施設で導入されていますけれども、この間、様々な事業で指定管理者の適不適が問われてまいりました。例えば市民ミュージアムやとどろきアリーナなど、損害における責任の所在が曖昧なまま、補正予算でその費用が支出されようとしております。現在までの課題認識について伺います。また、208施設において、いわゆる稼げる施設や、逆に負担の大きい施設、実は民間には適さなかったものなどがあると思いますけれども、制度や運用、契約の在り方など、様々な視点で総じて見直す必要があると考えますけれども、今後の展望も含めて総務企画局長に見解を伺います。
◎大澤太郎 総務企画局長
指定管理者制度についての御質問でございますが、本市は制度導入以来、運用に係る経験を積み重ねながら、選定評価の在り方、市内中小企業の活用、指定管理者施設における労働環境の整備等、運営上の課題を踏まえ、より効率的、効果的な制度への改善を図りながら取組を進めてきたところでございます。また、個々の施設につきましては、民間のアイデアやノウハウを活用した効率的、効果的な管理運営の在り方などについて、さらなる工夫を行う余地があるものと考えております。これら各施設の在り方などにつきましては、事業最終年度に行われる総括評価等を通じてしっかりと検証を行いながら、市民サービスの向上につながるよう取組を進めてまいります。以上でございます。
◆吉沢章子 委員
御答弁ありがとうございます。さらなる工夫を行う余地があるものと考えているということですから、ぜひ工夫をしていただきたいと思っております。この208のうち、川崎市を代表する公園など有数の施設を含む15施設が同じグループの会社で占められております。それぞれの指定に私は疑義はありませんけれども、全体を見通して同じ会社の寡占率が高くなるのは、リスクマネジメント上、問題があると思いますけれども、見解と今後の対応を伺います。
◎大澤太郎 総務企画局長
指定管理者制度についての御質問でございますが、指定管理者の選考に当たりましては、外部有識者による選定評価委員会において、応募者の運営する他施設の視察や財務の専門家による財務分析を行うなど、事業や施設等の管理を継続的、安定的に遂行できる能力について確認を行っているところでございます。また、年度評価において財務関係等の資料の提出を求め、収支状況のほか、事業の運営状況や利用者満足度、事故やトラブルの状況等について確認し、事業者への指導や改善に向けた必要な措置を講じることとしているところでございます。指定管理者制度におきましては、公募時における競争性の確保を高めることが求められていることから、今後につきましても、多様な事業者が運営に携わっていただけるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆吉沢章子 委員
続けて質問させていただきますけれども、連続した危機事象により、中小企業は大変悲鳴を上げているわけでございます。今は市内経済の活性化に資するあらゆる手段を講じるときだと思っております。指定管理者の選定においても、事業者選定等に関する手引きに、市内中小企業の活用がうたわれております。地元事業者を事業関与につなげることが目的の川崎市ＰＰＰプラットフォームにおいて、指定管理者の募集も含めた様々な事業の情報提供並びに参入機会の増大を図るよう取り組むべきですけれども、見解を伺います。
◎大澤太郎 総務企画局長
市内中小企業の活用についての御質問でございますが、本市では、官民パートナーシップ事業のノウハウの習得や事業の形成能力の向上を図るため、令和元年６月にＰＰＰプラットフォームを設置したところでございます。このＰＰＰプラットフォームは、市内外の事業者に参加をいただき、定期的に意見交換や本市から情報提供を行いながら、セミナーや勉強会などを企画、開催しているところでございます。今後、ＰＰＰプラットフォームにおけるセミナーや勉強会、広報活動を通じて指定管理者の募集など、地元事業者の参入機会の拡大に資する情報などを積極的に発信してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆吉沢章子 委員
御答弁ありがとうございます。先ほどもございましたけれども、やっぱり市内中小企業を大切にしましょうという趣旨で私は質問させていただいております。また、その全体を俯瞰して、リスクマネジメントという視点をしっかり持つことが常に大事だと思います。何が起こるか分からない時代ですから、その寡占率というものも考えながら全体を俯瞰していただければと思います。また、地元の事業者の方から大企業至上主義のように感じているというような市民も少なくございません。納税者であり、災害時も協力を惜しまない中小企業に寄り添う施策のさらなる展開を要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、次の質問に移らせていただきます。災害対策について伺います。令和元年東日本台風における災害対応の中間報告がなされましたけれども、現場へのヒアリングを重ねる努力がある一方で、徹底検証が進んでいるとはなかなか思えない事例も散見されます。検証の見える化を徹底すべく、東京大学大学院のＤＭＴＣによる47種の災害対応業務フレームワークを活用して、検討事項を一覧化する検証シートの作成について12月議会で提案をいたしましたけれども、この状況を伺います。あわせて、検証作業を進める上での課題について見解を伺います。また、合理的なスキームをつくるとともに、災害時、適切な判断と対応ができる人材育成が急務として、ＤＭＴＣが行う災害トレーニングを受講すべきであると提案をいたしましたけれども、検討状況を危機管理監に伺います。
◎高橋実 危機管理監
令和元年東日本台風の検証についての御質問でございますが、初めに、東京大学大学院の災害対策トレーニングセンターが定義する災害対応業務の47種のフレームワークは、組織運営から始まる８つのカテゴリーで構成されているものでございまして、検証報告に当たり、参考とさせていただくことについて、センター長に確認しているところでございます。次に、検証作業につきましては、時間的制約がある中で、横断的かつ体系的に課題解決の方向性等を整えながら進める必要があることから、適宜、総務企画局内で応援体制を組みながら対応しているところでございます。次に、当該トレーニングセンターが提供するトレーニングプログラムの活用でございますが、災害対応における人材育成は、本市のみならず、行政の共通課題となっていることから、現在九都県市の危機管理担当の受講に向けて調整を進めているところでございます。以上でございます。
◆吉沢章子 委員
御検討いただきましてありがとうございます。非常に合理的なスキームでございますので、活用するようにセンター長とも御調整をいただければと思います。また、人材育成について、九都県市とともにやっていただけるということで、これは調整を進めているということですので、ぜひお願いしたいと思います。本来、これは政府・与党内でも防災省というものを設置して、都市によって災害対応のレベルがないようにというような御意見も出ていると思いますが、私は、それはあるべき姿だと思っております。都市によって災害対応のレベルがないということはまず九都県市から、私どもが始められるのはとてもよい事例ではないかと思っております。今日はキックオフの日ではないかと伺っておりますけれども、しっかりとトレーニングをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に伺いますけれども、台風19号の被災地である多摩区は、浸水地域や土砂警戒地域への警戒感が強く、防災意識が高まっている反面、不動産売買への影響も出始めております。これは多摩区に限ったことではございません。武蔵小杉が住みたいまちランキングの９位から20位に大きく順位を下げたことでも明らかでございます。歳入の45％を占める市民税のうち、法人税が減、固定資産税が増となっておりますけれども、多摩川に沿う本市は災害対策をしっかりと講じ、安全を確保することによる安心を提供しないと不動産売買も停滞し、結果、人口も税収も減ずることになります。新型コロナウイルスの報道において、罹患者数と同時に回復した人の数を知りたいという声を伺いますけれども、同様に警鐘を鳴らすハザードマップとともに、安全対策を具体的に示して広報することが肝要であると考えます。12月議会において、五反田川放水路の付加価値の提案に御答弁をいただいて、今般の予算に計上されておりますけれども、13万立米の水を貯留することでカバーできる範囲等について、建設緑政局長に伺います。
あわせて、多摩区における浸水対策について、これまでの取組と今後について、及びそれらを分かりやすく広報することについて上下水道事業管理者にそれぞれ伺います。
◎奥澤豊 建設緑政局長
五反田川放水路の暫定運用についての御質問でございますが、本事業は令和５年度の完成を目指し、現在、各種の工事を施工中でございますが、近年の豪雨災害の発生状況を踏まえ、事業効果の早期発現を目指し、一部完成している施設を活用して、本年６月から暫定的に貯留式で運用を開始するものでございます。この運用に伴い、台風や大雨などにより五反田川の水位が上昇したときに、洪水の一部を整備済みの施設に流入させ、最大で約13万立方メートルの洪水を貯留することで、分流部下流域の浸水被害軽減に寄与するものと考えているところでございます。市民の皆様等への周知につきましては、暫定運用に併せ、分かりやすく浸水被害の軽減効果等をお伝えできるよう検討を行った上で、ホームページ等を活用して広報してまいります。以上でございます。
◎金子督 上下水道事業管理者
多摩区における浸水対策についての御質問でございますが、これまで登戸地区の約239ヘクタールや、宿河原地区の約124ヘクタールを対象に、国の下水道浸水被害軽減総合事業に位置づけ、時間当たり92ミリの既往最大降雨の際にも床上浸水とならないよう、雨水幹線や雨水管渠の整備により対策を進めてきたところでございます。また、平成28年度に重点化地区に位置づけた三沢川地区の約197ヘクタールのうち、下水道の整備が必要となる約148ヘクタールについて、昨年度、国の制度に位置づけ、同様の対策を推進しておりまして、現在、菅北浦地区においてボックスカルバートの敷設工事を進めているところでございます。なお、市民の皆様に浸水対策の取組について御理解いただくことは重要でございますので、全戸配布しております広報紙「かわさきの上下水道」において、対策内容や浸水への備えなどを分かりやすく説明し、広報に努めているところでございます。以上でございます。
◆吉沢章子 委員
ディスプレーをお願いします。これは後から御答弁された上下水道事業管理者の答弁の対応なんですけれども、川崎市内で雨水幹線が敷設されているところです。この全図をお持ちでしたので出させていただきました。こうやって見た目で分かりやすく安心を発信していただきたいと思うんですね。今の御答弁の中ではかわさきの上下水道というのを配布していただいているということなんですけれども、これは３月、５月、８月、12月に配布していて、８月は全戸配布をしているということですから、多摩区だけをちょっとピックアップしますと、こういう状況になります。これをしっかり各区において見えるように、これだけ安心してつくっているんだよと。これは平成20年からですから総工費で約200億円をかけているんですよね。内水氾濫のハザードマップも今回は令和２年度中に出されると伺っております。それと併せてこういうものを出していって、安心要素というものをやはり広く広報することが肝心ではないかなと思っています。また、五反田川放水路は広報していただけるということですので、この地域に回覧板でも、ホームページだけだと分からないので、紙媒体で分かるような工夫もしていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続けて市長に伺う前に、またこのディスプレーを見ていただければと思うんですが、これは多摩川です。台風の日の夜８時20分頃、これは調布です。表面張力でもういっぱいいっぱいで、これが私の知り合いから送られてきたときは本当に背筋が凍る思いで、祈るしかなかったというような状況です。これがリアルな現場の写真でございます。これを見据えながらちょっとお話をさせていただきたいと思いますけれども、河川事業と下水事業というのは治水という同一線上にございます。検証においても双方の見解の相違を超えて協力し、隠蔽や虚偽が疑われ、市の信用が失墜することのないような徹底した検証と原因究明を求めておきます。また、検証の先に希望がなければ市民の安心にはつながりません。災害対策は、市民の生命はもちろん、市内経済にも直結する最優先の課題だと私は思っております。多摩川流域の治水において、本市の役割を常に俯瞰しつつ、国、関係自治体と連携し、しゅんせつ——今回は非常にしゅんせつのお話がいろいろとございましたけれども——などの安全の確立と、それから発信というものをあらゆる機会を通じてすべきと考えておりますけれども、市長の見解を伺います。
◎福田紀彦 市長
多摩川の治水対策についての御質問でございますが、先日、大田区、世田谷区と連携し、多摩川における治水対策の推進について、国土交通大臣に要望を行ったところでございます。そこで大臣からは、水害対策は自治体ごとに対応するのではなく、国を含めた流域全体で取り組まなければならないという認識が示されたところでございます。引き続き、多摩川の治水対策について、河川管理者である国と流域自治体が連携して治水安全度の向上に取り組むとともに、適宜市民の皆様へお伝えしてまいりたいと存じます。以上です。
◆吉沢章子 委員
ありがとうございます。危機事象におけるトップの発信というのがいかに状況を左右するかというのが昨今の現況を見ても明らかだと思います。ぜひ可能な限りの安全を確立するとともに、それを市民の希望としてトップである市長が発信していただきますように要望させていただきます。よろしくお願いいたします。また、これは12月議会でも申し上げましたけれども、これは組織の話になるんですけれども、さきのみらいさんの代表質問でもございましたが、やはり治水というのは本当に同一線上にあると思うんですね。多摩区は特に用水路敷も長くて、非常に複雑な水域を持っております。このようなところを下水も河川も一緒にやっていくということが私は非常に必要だと思っております。もともとは御一緒でしたので、ぜひ上下水道局を建設緑政局に戻すということも併せて御検討いただければと思います。これは要望ということで、よろしくお願いいたします。ディスプレーは結構です。ありがとうございます。
次の質問に移らせていただきたいと思います。多摩区のまちづくりについて伺っていきたいと思います。歳出の10款３項４目登戸地区土地区画整理事業費でございますが、今年も79億9,100万円ということで予算計上がされております。昨年度より少し下がりましたけれども、粛々と予算をつけていただいているということで感謝させていただきたいと思いますけれども、仮換地指定の進捗率も88.5％となりまして、昭和63年から始まった事業も令和７年のゴールがようやく見える気がしてきました。ここからが事業の総仕上げであり、併せて持続可能な多摩区のまちづくりをどう描いていくかの重要な時期であると考えます。区画整理事業における難点は、誰が何をつくるか分からない、まちの最終形態を誰も知らないということにありまして、最終形態を示して、そこに向かっていく再開発事業とは大きく異なる点です。何が建つのか、どんな街並みになるのかが明らかになることによって、投資や出店事業者などを呼び込む要因となり、何より活気が生まれます。市が主体となってまちの将来像を示すことを提案いたします。登戸駅や向ヶ丘遊園駅周辺並びに商店街などが考えられますけれども、見解を伺います。まちづくり局長、お願いいたします。
◎岩田友利 まちづくり局長
登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、現在、登戸駅、向ヶ丘遊園駅周辺及び商店街を含むエリアを中心に集団移転の手法を活用し、事業を進めているところでございます。より一層の魅力と活力あるまちづくりの実現に向けては、まちの顔となる駅周辺や商店街などの将来像を権利者の方々と共有し、土地利用を図っていただくことが必要であると認識しております。このため、権利者の方々と連携したまちづくり検討会を開催するなど、これらのエリアの将来像を作成するための取組を進めてまいります。以上でございます。
◆吉沢章子 委員
ありがとうございます。これをやっていただけるということで大変喜ばれると思います。市民の方からもとても要望があって、事業者さんなんかも本当にこれは期待しているところですから、これは私も一緒にさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続けて、今度は伊藤副市長に伺わせていただきますけれども、多摩区は向ヶ丘遊園跡地の活用や生田浄水場跡地の川崎フロンターレによる運営など、明るい要素がございます。区画整理事業の総仕上げの時期と相まって、持続可能なまちづくりを創造する、まさに好機と私は考えております。農のある暮らし、農業のある暮らしも大きな魅力の一つですけれども、魅力の点と点を結び、ソフトもハードも含めたグランドデザインをどう描くのか、多摩区のまちづくりビジョンについて伊藤副市長に見解を伺います。
◎伊藤弘 副市長
多摩区のまちづくりについての御質問でございますが、多摩区は多摩川や生田緑地などの自然環境、歴史や未来を感じる文化施設などを有するほか、３大学が立地するなど、個性と魅力あふれる地域資源の豊かなまちでございます。こうした多くの魅力や価値を引き継ぎ、住み続けたいと実感できる、あるいは訪れてみたいと思われる水と緑と学びのまちに向けて、様々な地域資源を生かしたまちづくりを進めているところでございます。区が持つ魅力や特性を最大限に生かすためには、市民、立地する大学や企業など、地域の多様な主体が連携しながら参加と協働によるまちづくりを進めることが大変重要と考えております。今後、第３期実施計画の策定も見据え、これまでの様々な取組を検証し、区や各局が実施する施策、事業や、その連携した取組について地域の視点に立って検討を行い、区の魅力をさらに高めるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆吉沢章子 委員
御答弁ありがとうございました。第３期実施計画に向けてということで、多摩区のみならず、区についてのビジョンとして大変前向きなお答えをいただいたと感じております。大変期待するところでございます。しかし、その絵を描く組織が、今般、事前のやり取りの中で見当たらなかったということで、結局、最終的には伊藤副市長にお願いするということで決着をしたんですけれども、ぐるぐるぐるぐると回ってしまいまして、パートナーが見つからないという状況だったんですね。本市のグランドデザインを描くのに、横串を刺す司令塔が不在ではないかと感じました。これは、12月議会で危機管理室を危機管理局へと求めたのと同様でございまして、全局横断をして、市長であるトップを支える司令塔組織というものが必要不可欠ではないかと感じております。例えば総合調整部門と企画管理部門を合わせて局にするというのはいかがでしょうかと思いますが、組織のことをいろいろ言うのはあれなんですけれども、これは今必要なことではないかと今回痛切に感じましたので、ぜひ御検討いただければと思います。いずれにいたしましても、第３期実施計画というお話がありました。もはや平時ではないとの認識の下に、エビデンスに基づく危機管理とビジョンの確立による希望の発信、並びにそれらを具現化する組織体制の整備と予算編成を要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
