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【川崎強靭化計画】激甚災害に備えるために
はじめに
東日本大震災から6年が経過した。私は震災以前から親交のあった福島県相馬市へは、この間10回は伺っているだろうか。今年4月1日には福島県飯舘村は避難解除となり、全村帰村が可能となる。しかし、災害が分断したものは、失った命は言わずもがな、年月と共に、コミュニティ、家族、仕事、家や畑や家畜などの資産など、計り知れず、何より、ずっと心を分断されたままの方もある。まだまだ課題は文字通り山積で、原発による放射能除去に出口は見えず、避難解除とはなったものの、川崎市の3倍はある敷地面積を有する飯舘村に帰村する人は僅かしかいない。相馬市にあった仮設住宅で、そんな飯舘村の方々とも親交を持たせて頂いた。 また、消防団員の息子さんが住民を救おうとして津波に飲み込まれてしまったというお母さんとも親交を持たせて頂いり、相馬市の職員はじめ、多くの方々から、激甚災害の発災直後の対応、その後の対策、緊急対策から復興へ、復興の道程、等々を学ばせて頂いた。その中で陣頭指揮に立つ、立谷秀清市長からは、本当に多くを学ばせて頂いている。彼はマニフェスト大賞を受賞した。彼のビジョン、そしてそのビジョンを実現するリーダーシップと決断力、実行力は、尊敬の域を超える。 物理学者であり随筆家である寺田寅彦は「困ったことに『自然』は過去の習慣に忠実である。地震や津波は新思想の流行等に委細構わず、頑固に、保守的に、執念深くやってくる」としている。国土強靭化基本法の産みの親である京都大学教授・藤井聡氏の記事を以下に掲載するが、今、川崎市に住む私たちは、首都直下型および南海トラフ地震のリスクが如何に高いかを、先ず前提として頭に叩き込む必要がある。 また、年々激甚化している降雨災害についてもその被害想定を頭に叩き込む必要がある。そして最悪なそれらの複合災害についてもリスクマネジメントしておかなければならない。
災害は来る。その前提で備えなければ、助かる命も救えない。幸いまだ川崎市では起きていないのである。備える時間はある。リスクを考察し備えるために、以下考察する。相馬市での学びに基づき、相馬市で出会った皆さまに感謝と尊敬を込めながら。
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