東北関東大震災において
尊い命を落とされた方に、心からご冥福をお祈りさせて頂きます。
また、被災された方にお見舞い申し上げますとともに、
救助活動や復興支援など、さまざまな現場で活動されている多くの方に
尊敬と感謝を捧げます。
そして、被災地に心を寄せる全ての方とともに祈り、行動することをお誓い申し上げます。

未曾有の国難。だからこそ、この国難を天啓と受け止め、
日本が生まれ変わるチャンスとしなければなりません。
多くの尊い命を失い、現在も苦しんでいる方がいらっしゃる。
私たち命ある者は、その方々に応えるためにも、あらゆる叡智を持ち寄り
素晴らしい日本を創造するミッションがあると、痛感しています。

私は建築家の視点で「環境にやさしい街は災害に強い街」
との信念のもと、８年間、さまざまな政策提言を行って参りました。
今、「まちづくりのルール」を根本的に見直すチャンスです。
師匠である建築家・菊竹訓先生の哲学「代謝更新」の精神で、
提言をさらに進化させ、新たな時代の新たなルールを創造してゆきます。
みなさまと共に。

何かを犠牲にしなければ成り立たないエネルギーの供給から、
普遍の自然エネルギーへの転換が今、現実・喫緊の課題として突きつけられています。
明治大学・小島昇先生発明の低周波を発しないマイクロ風力発電機（写真）の普及や太陽光を蓄電するシステムの確立、燃料電池の普及促進など、
自然エネルギーへの転換を早期に実現する必要があります。
川崎市は、環境技術分野の推進施策を展開中。明治大学などとも連携し、
産学官でこの分野をさらに発展させます。雇用促進のためのイノベーションとしても有効です。

「住んではいけないところには住まない」という基本に立ち返る時。
歴史的に津波が来るところには住まない。崖に貼り付くマンションは造らない。
水が出る山を崩さない。自然の摂理に反した開発はもはや止めるべき時が来ました。
まちづくり委員会における陳情請願はほとんどがマンション・ミニ開発の反対案件。
貴重な緑地が失われ、法規抜けの確信犯であっても、
基準法を満たしていれば許可せざるを得ません。
日本は人口が減少していく社会です。開発優先で整備されてきた法の根本を見直し、
環境優先の法律整備をするよう、建築家のネットワークや、あらゆる手段で国へ提言してゆきます。
また、川崎市の条例として可能な限りの整備をして参ります。　　

環境に配慮した建築物を公共の責任で造ることや、屋上・壁面緑化の推進、
雨を地面に帰すために、道路を透水性アスファルト等で敷設する、などの　
政策提言を行ってきました。また、多摩区における水害対策として、
縦横無尽に走る水路を活用し、水の逃げ道をつくるなど、土地の特性を活かした
災害対策についても提言してきました。
私は「地球温暖化対策を推進する条例」を議会で提案し、３年かかって実現させましたが、
今こそこの条例を施策すべての上位条例にして、環境配慮型の建築物・道路・構造物を促進し、土地に合わせた災害対策を講じ、「環境にやさしい、災害に強い、環境都市・川崎」を
建築家の職能を持つ政治家として、実現してゆきます。